5月4日にASEAN＋3財務大臣会議が開かれ、通貨協力において、2つの新機軸が打ち出された。現在のアジアにおける通貨協力と、東アジア各国の金融・通貨政策の思惑を検証する。

各国中央銀行総裁の参加も決まったASEAN＋3会議

去る5月4日にベトナムの首都ハノイに東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本・中国・韓国（＋3）の財務大臣が集まって、ASEAN＋3財務大臣会議が開催された。1999年に始まったASEAN＋3財務大臣会議は、今回で14回を数えた。2000年に開催された第2回ASEAN＋3財務大臣会議においては、チェンマイ・イニシアティブ（CMI）と呼ばれる地域通貨協力が確立された。これは、通貨危機に直面した国への金融支援を行うための通貨スワップ協定と通貨危機を防止するためのサーベイランス（相互監視）から構成される通貨危機の管理と防止の枠組みである。

その後、通貨スワップ協定の規模が拡大するとともに、二国間協定であった通貨スワップ協定を多国間協定とするマルチ化、いわゆるCMIのマルチ化（CMIM）が実施されてきた。そして、今回のASEAN＋3財務大臣会議においては、重要な2つの新機軸が打ち出された。