多くの資源開発の余地がある日本の周辺海域だが、その実現には大きな問題が存在する。今国会で改正される鉱業法が、事態を打開するカギになる、と筆者は主張する。

世界第6位の海洋大国ニッポン

わが国は、世界第6位の領海・排他的経済水域（Exclusive Economic Zone／ EEZ）・大陸棚の広さを有し、これらの海域では石油・天然ガスに加えて、メタンハイドレートや海底熱水鉱床などのエネルギー・鉱物資源の存在が確認されている。

しかし、これらのエネルギー・鉱物資源の実用化・商業化には、賦存量・賦存状況の把握、生産技術の開発、開発による環境への影響の制御など、様々な課題が残されている。