日本では福島の原発事故を発端に、個人、企業ともに慢性的な電力不足に悩まされている。現状のままでは、日本経済の成長力が深刻な危機に陥りかねない、と懸念する筆者が、対応策を提言する。

37年ぶりの「電力使用制限令」が発動

東日本大震災時における地震と津波によって東京電力福島第一原子力発電所が停止し、さらに水素爆発によって大きく破損するという事故が起きたことに伴って、全国で運転していた原子力発電所が運転停止となったり、あるいは、点検等のために休止している原子力発電所の運転再開に対して慎重に対応されている。そのため、今夏の電力不足が懸念されて、経済産業大臣によって、第一次石油ショック直後の1974年以来、37年ぶりに「電力使用制限令」が発動された。

7月1日より、東京電力と東北電力の管内において、大口電力需要者（契約電力が500キロワット以上）に対して消費電力を、昨年の使用最大電力の値（1時間単位）の15％削減した値を使用電力の上限とする。この15％節電に従った消費電力目標値が守られなかった場合には、1時間当たり100万円の罰金が科されることとなった。