9月10日に日本政府が沖縄・尖閣諸島の購入方針を決定した後、中国各地で反日と銘打った大規模なデモが多発し、被害は日本と縁のある企業・物品に留まらぬ拡大を見せた。中国政府と同国マスメディアは激しい非難を日本に浴びせているが、当然、全中国人の総意ではない。
上海市の日系ファッションブランドのマーケティングアドバイザー、李浩氏は、「中国版ツイッター『微博』上で、デモやその被害の様子が実況され、多くの有名人や知識人をはじめとした全国から、デモの正当性を疑問視する声と、暴力行為を非難する声が上がりました」
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