尖閣諸島海域で発生した事件をきっかけに、数年ぶりに中国で大規模反日デモが爆発した。リスクを抱えながら中国に依存せざるをえない日本企業は今、どんな対策をとればよいのか。

中国が領有権を主張する尖閣諸島沖で、中国漁船が海上保安庁巡視船と衝突。（PANA＝写真）

中国が領有権を主張する尖閣諸島沖で、中国漁船が海上保安庁巡視船と衝突。（PANA＝写真）

中国における政治リスクが再び顕在化してきた。きっかけは9月に尖閣諸島海域で発生した中国漁船と日本の海上保安庁巡視船の衝突事件だが、次期総書記・国家主席候補の習近平氏を中心とする上海閥・太子党と現在の胡錦濤・温家宝体制の権力闘争も背景にあるとささやかれている。ならば、権力移譲が完了するまでの今後何年かは、日中関係はより緊迫化し、チャイナリスクが増大する可能性もありそうだ。

一方で「チャイナ・プラス・ワン」として他の新興国に生産拠点を分散することを提唱する意見もあるが、新興国にもそれなりのリスクがある。日本企業はこれらリスクにどう向き合うべきなのだろうか。