10月16日～、四川省成都など内陸部の都市で次々と反日デモが発生した。（PANA＝写真）

10月16日～、四川省成都など内陸部の都市で次々と反日デモが発生した。（PANA＝写真）

もうひとつの政治リスクとして、今回突きつけられたのはレアアース禁輸騒動だ。尖閣事件後、中国側はレアアース禁輸カードで日本企業を揺さぶり、実際に対日輸出を一時停止した。レアアースはハイブリッドカーや電気自動車、半導体、光化学製品など日本の先端技術を支える希少資源だが、これを日本は9割以上中国に頼っており、禁輸措置がとられれば日本の製造業は立ち行かない、と騒ぎになった。

しかし、対中資源輸入に関わる商社関係者は「レアアースの総量規制は今に始まった問題ではない。大企業は1年分程度の備蓄ができている」という。また、禁輸によってレアアースの価格がつり上がれば、中国以外の国も資源開発に動きだし代替品開発も進むという見通しもある。

そういう意味ではレアアース禁輸騒動は、日本企業側の過剰反応ともいえるが、一方、別の商社関係者は「日本の製造業に必要不可欠な資源の9割以上を中国に依存している状況がこれまで放置されていたのは日本政府の怠慢にほかならない」と指摘する。今回、企業が騒いだことで、日本政府が資源外交の重い腰を上げたことはけがの功名といえるかもしれない。

（PANA＝写真）