震災の影響などを受け、電気料金の値上げラッシュが始まった。まずは7月1日から始まった「再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度」。従来の「太陽光発電の余剰電力買い取り制度」とあわせて家庭の電気料金に上乗せされる月間負担額は、標準家庭（使用量300キロワット／時）で全国平均87円増となった。

加えて東京電力では、燃料価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づき、7月までの3カ月間の電気料金が毎月値上がりしている。さらに8月以降、平均10.28％の値上げを申請中だ（※雑誌掲載当時）。4人家族で試算すると（契約50アンペア、使用電力量450ワットと仮定）月1237円程度の値上がりとなる。

節電への関心は一層高まっているが、手間隙かけても効果の低い方法もある。効果の高い節電を心がければ、比較的少ない労力でも節電でき、値上げ分の回収も不可能ではない。

まず、毎月家庭に届く請求書を片手に、電気料金の仕組みを理解することから始めよう。電気料金は、契約の大きさに応じて毎月定額で発生する「基本料金」と、使用電力量に応じた「電力量料金」の2つから成る。後者は使用量の増加に伴い料金単価が上がる3段階料金制度で、使うほどに料金は高くなる。

電気料金を安くする第一のポイントは、契約アンペアを下げて基本料金を減らすことだ。10アンペア下げると月273円、年間で3276円安くなるので、家族構成を考えて無理のない範囲で下げる価値は大きい。消費電力の大きい家電を同時に使うとブレーカーが落ちるため、節電意識が自ずと生まれるメリットもある。電力会社に電話で予約し、立ち会いのもと10分程度の工事で完了する（通常無料）。