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欧州系格付け会社であるフィッチが5月22日、日本国債の格付けを9年ぶりに一段階引き下げ、「A＋」にした。これで日本国債の格付けは、イスラエル、エストニアと同水準、韓国や中国、チリ、サウジアラビアよりも格下になった。
日本がバブル経済に踊っていた1980年代、日本国債は「AAA」という最上級格付けを取得していたが、バブル崩壊後、長期化した景気低迷とデフレ、税収不足によって財政赤字が積み上がった。目下、財政赤字の対GDP比は、ギリシャよりも高く、先進国中最悪の水準にある。本来、国債の格付けが下がれば、その分国の財政破綻リスクが高まるのだから、国債は売られ、長期金利が上昇して、円安が進むはずである。
しかし、日本国債が格下げされて以降、6月上旬までのマーケットでは逆に長期金利が0.8％台まで低下し、円高も進んだ。この動きは一般的に「リスク回避によるもの」という説明がなされている。ギリシャのユーロ離脱問題やスペイン金融危機などを受け、世界的に株価や通貨が下落するなか、日本だけでなく米国、ドイツ、英国でも長期金利が低下傾向をたどっている。リスク回避で元利金支払いが政府によって保証されている国債に資金が向かうのは自然の流れといえる。
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