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「電力不足はエネルギー施策を見直す好機」。前東大総長の小宮山氏が説く新生日本をつくるための具体的なプランとは。
三菱総合研究所理事長 小宮山 宏●1944年、栃木県生まれ。東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。2005年～09年、東大総長を務める。09年より現職。自宅「小宮山エコハウス」にて太陽電池、二重ガラス等を取り入れ、光熱費を81％削減したという。
「コンクリートから人へ」という公約を掲げて勝利した民主党政権下、万全だったはずのコンクリート製巨大防波堤が津波で簡単に破壊され、甚大な被害をもたらしたのは皮肉なことである。その反動か、このまま確たる意思も働かず復興が進められれば、ほとんどの予算がコンクリートに投じられることになるだろう。その場合、総延長、高さともに最長の田老防波堤をつくり直すだけで1200億円、さらに防波力の高いものにすると5000億円かかるという。陸の上だけではない。海岸や港にも防潮堤が必要になるだろうが、その手当が必要な港の数たるや、10や20ではきかない。
コンクリートへの投資は確かにわかりやすい。目に見える建造物によって災害に対する不安が消えるし、雇用も生まれるからだ。が、私はあえて問いたい。それは単なる復旧であって、真の復興にはつながらないのではないか、と。
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（荻野進介＝構成 尾関裕士＝撮影）
