政府は、夏の大停電の発生を回避するため、工場などの電力の大口需要家に対し、昨年比で一律25％の使用量削減を計画している。一部報道では、東京電力の供給力上積みに伴い15％への引き下げを検討しているともいわれているが、「一律削減」には、ふたつの点で問題がある。

<strong>上智大学経済学部教授 川西 諭</strong>●1971年生まれ。94年横浜国立大学経済学部卒業。99年東京大学経済学研究科博士課程満期取得退学。2000年経済学博士。著書に『経済学で使う微分入門』『ゲーム理論の思考法』『図解よくわかる行動経済学』。
上智大学経済学部教授 川西 諭●1971年生まれ。94年横浜国立大学経済学部卒業。99年東京大学経済学研究科博士課程満期取得退学。2000年経済学博士。著書に『経済学で使う微分入門』『ゲーム理論の思考法』『図解よくわかる行動経済学』。

まず、一般家庭と中小企業には「善意の節電」をお願いするとしているが、いかほどの効果があるか疑問である。そして、大企業に個別に節電計画を提出させ、計画を達成できなかった場合は罰則を科すという強硬な対策は、日本経済全体を停滞させ、復興の足枷となる危険性が高い。

（山田清機＝構成　プレジデント編集部＝撮影）