菅氏の勝利は確実なのに､世論に不評の｢党員投票の省略｣を決めた本当の理由 ｢それなら解散総選挙で信を問う｣

「政治空白を作るわけにはいかない」というナゾの理由

次の自民党総裁は菅義偉官房長官となりそうだ。総裁選は9月8日に告示されるが、党内主要派閥は軒並み菅氏の支持を決めている。このため、メディアは「誰が選ばれるか」ではなく、党員投票を行わない簡略版で総裁が選ぶことになったことを「密室談合」と批判している。

ただ、あえて党員投票を行わないこの決断は、年内に解散・総選挙を行うための布石だという見方がある。一体どういうことなのか。順を追って説明しよう。

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自民党総裁選への出馬を表明し、記者会見する菅義偉官房長官＝2020年9月2日、衆院議員会館

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9月1日、自民党総務会が正規の党員投票を省略する簡略版の総裁選を行うと決定すると、新聞、テレビなどのメディア、さらに政治評論家たちは競い合うように選出方法を批判した。

8月28日に辞任表明した安倍氏は、新しい首相が決まるまでは通常通り職務を続けて、政治空白は作らないと明言している。それにもかかわらず自民党執行部は「緊急事態に政治空白を作るわけにはいかない」という理由で簡略版の実施を決めてしまった。

党員投票が行われた場合でも、菅氏の勝利は動かなかったはず

党員投票を行わない本当の理由は「石破茂元党幹事長つぶし」であったというのは衆目の一致するところ。石破氏は、過去3度の総裁選チャレンジで党員・党友に人気がある。党員投票を行う正規の総裁選を行うと石破氏は有利だ。

安倍氏は、「与党内野党」として安倍政権にかみついてきた石破氏が後継指名されるのは避けたい。その安倍氏の考えを忖度して二階俊博幹事長ら執行部は、党員投票を省略した「簡略版」を押し通したのだ。この経緯については1日に配信した「『安倍1強』のあとにやってくる『菅1強』は一体いつまで続くのか」で詳しく紹介した。

結局、総裁選は党所属国会議員による394票、47都道府県に3票ずつ割り振られた141票の計535票で争われることになった。

県連の中には自主的に党員による投票を行って県連票の指標にしようとしているところもあり、石破氏がある程度存在感を示すかもしれないが、細田派（98人）、麻生派（54人）、竹下派（54人）、二階派（47人）、石原派（11人）といった派閥に守られた菅氏の有利は動かない。

しかし、ここで素朴な疑問が生じる。簡略版ではなく党員投票が行われた場合でも、菅氏の勝利は動かなかったはずなのだ。