「老後に備えるには副業をするしかない」。今年4月から労働基準法が改正され、生活費目当ての残業が禁止になった。ジャーナリストの溝上憲文氏は「収入減を補填するためコンビニなどで副業する人が増えている。本業と合わせた残業時間が1カ月100時間を超えるケースもあるようで、過労死が心配される」という――。
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闇営業で「消えた残業代」を稼ぐサラリーマンが増加中

芸能界の“闇営業”問題が大きな話題になっている。

闇営業という言葉は刺激的だが、事務所を介さずに得た仕事のことであり、サラリーマンにとっての副業と何ら変わらない。

芸能人の中には困窮している人も多く、一部の事務所は闇営業を黙認しているようだ。サラリーマンの世界でも、副業を黙認している企業は多い。しかも近年の働き方改革によって残業時間が減り、収入減にあえぐサラリーマンは増えている。

今年4月には労働基準法が改正され、「時間外労働の罰則付き上限規制」が施行（中小企業は2020年4月）された。不要な残業が強いられにくくなったわけだが、反対に残業代目当ての“生活残業”が許されなくなり、以前よりも生活が苦しくなった人も多いだろう。

老後2000万円不足問題に備えるには「副業しかない」

加えて、最近では金融庁報告書の「老後2000万円不足問題」が取り沙汰されている。老後に不安を感じているサラリーマンもいるだろう。残業代の減少をカバーし、老後に備えるには「副業しかない」と考えても不思議ではない。

政府が成長戦略実行計画（6月21日発表）で「兼業・副業の拡大」を掲げたことで、今後、副業容認に転じる企業も増え、環境整備も進んでいくと思われる。

もっとも政府の狙いは経済の活性化にある。

優秀な人材が持つ技能が他社でも活用されることで新事業の創出や副業をきっかけに起業する人が増えることを期待しているのだ。