「1億円の貯金があっても不安だ」という人もいる

6月3日、金融庁が主催する金融審議会は、報告書「高齢社会における資産形成・管理」を公表した。その中にあった、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、公的年金のほかに「1300万円～2000万円が必要になる」と書かれた部分が独り歩きしている。

老後の生活にいくらのお金が必要かは、その人の“生き方”に大きく左右される。どれだけ貯蓄があれば老後への不安を減らすことができるか、人によって違う。「つつましい生活をするので特別な蓄えは必要ない」という人がいれば、「1億円の貯金があっても不安だ」という人もいる。

党首討論で麻生太郎金融相に金融庁の審議会報告書を渡そうとする国民民主党の玉木雄一郎代表（左）。中央はそれを制止する安倍晋三首相＝6月19日、国会内（写真＝時事通信フォト）
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金融庁の報告書は、この点をより丁寧に分かりやすく説明すべきだった。報告書では、厚生労働省が作成した資料を基に、無職の高齢夫婦世帯が生活を送る際の不足額が示された。

前提は「1カ月の実支出が26万円超」で30年すごす

厚労省の資料は2017年の家計調査のデータに基づいている。それによると夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯のひと月当たり実収入は約20万9000円だ。一方、1カ月の実支出は26万円を超える。実収入と実支出との差は、月5万5000円程度だ。

金融庁のワーキンググループは20年から30年の「老後」があることを念頭に、5万5000円に30年を乗じて約2000万円を「不足額」とした。

報告書に記載された内容は、家計調査を基にした一つの可能性にすぎない。調査に用いたサンプルの属性が違えば、当然ながら結論も異なる。個人差も出る。金融庁はそれを丁寧に説明すべきだった。しかし、報告書ではこの不足額が平均的な高齢無職世帯の実像であるかのように記載されたため、結果的に年金制度に対する不安を高めることになった。

金融庁のワーキンググループが主張したかったことは、“人生100年時代を迎えるにあたり、個々人が安心した老後の生活を送るためにいくらのお金が必要かを真剣に考え、自分で資産を運用する必要がある”ということだろう。なぜ行き違いが生まれてしまったのか。