「払ったってどうせもらえなくなるのでは？」「人生100年、公的年金だけじゃ絶対足りない」……年金について様々な情報が錯綜し、老後の不安がつのる時代、働く女性の年金について今、どう考えたらいいのでしょうか。制度を詳しく解説しつつ、老後に向けてどんな準備が必要なのかをお教えします。

年金、という言葉に、あなたはどのようなイメージを持っているだろうか？

あてにならない、もらえないのではないか……。そんなネガティブな印象を持っている人も少なくないが、それは、年金についての誤った情報に踊らされて正しく理解していないからかも。

※写真はイメージです。（写真＝iStock.com／NoSystem images）

働いている間は毎月決まってお給料が入ってくる。だからこそ、私たちはお金を使うことができるが、仕事を引退するとお給料は入ってこない。現役中に蓄えたお金や退職金があっても、お金を使うばかりでは減る一方でなんとも心もとない。対して年金は、定期的に、確実に、一生涯、受け取ることができる。やはり老後資金のベースは年金であり、90歳まで生きても、100歳まで生きても受け取れる終身型という性質は、大きな安心材料だ。

年金はなくてはならないもの。なんとなく不安視するのではなく、正しく知って老後資金づくりのスタートに立ちたい。

支給開始年齢を遅らせるのは今のところ、なし

まずは多くの人が気になっている「支給開始年齢」から見ていこう。1966年4月2日以降に生まれた女性（男性は1961年4月2日以降）が年金を受け取れるのは、65歳から。この支給開始年齢が引き上げられるのではないか、という見方がある。少子高齢化で年金財政がひっ迫しているから支給を遅らせる可能性がある、などと聞くと、納得しそうになる。

また現在は60歳定年後も働くことを希望する従業員については、65歳までは、雇用延長する、定年そのものを65歳にする、定年制を撤廃するのいずれかで働けるようにすることが法制化されているが、これを70歳まで引き上げる動きも出てきている。このことから、「70歳まで働かせて年金を出さないつもりだな」と見る人もいる。

しかし実際には、年金の支給開始年齢を引き上げるという具体的な話は出ていない。

内閣の未来投資会議では、人生100年時代を迎え、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備する必要がある、といった論点が出てきている。

しかし、それと同時に、「70歳までの就業機会を確保したとしても、年齢支給開始年齢の引き上げは行うべきでないのではないか」、という論点メモも公表されている。つまり、支給開始年齢引き上げの方向で話が進んでいるわけではないのだ。

もしも将来的に引き上げられることが決まったとしても、過去の年金改正を踏まえると、20年先に老後を迎える人の支給開始年齢を徐々に遅らせていくなど、長い時間をかけて、ゆっくり引き上げていくものと考えられる。

未来永劫、支給開始年齢が引き上げられることはないとは言いきれないが、今から心配しても仕方がないし、個人で心配してもどうにもならない。また仮に引き上げられることがあっても、年金が国の制度である以上、「なくなる」ということはない。

もらえない、いつからもらえるか分からない、など、疑心暗鬼になるのはやめよう。