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中国では2.8億人が仕事を奪われる
今年4月、米国の新興AI開発企業であるアンソロピックが新型AI（人工知能）の“ミュトス”を発表した。一方、中国でも、米国の最先端の推論モデルに匹敵するAIが登場した。今や、AI開発の先進国である米・中をはじめ、世界の多くの企業は、通常の業務（ルーティン・ワーク）をAIに任せ、余った人員を削減する傾向が顕著になっている。
世界の大手金融機関、コンサルティング・ファームなどは、これまで若手社員が行ってきたデータの整理や、リサーチペーパーの作成をAIに任せることが可能になっている。その分、人員は少なくて済む。世代別に見ると、主に若年層の雇用機会はAIに奪われている。
世界経済フォーラム（WEF）は、2030年までにAIに関連して、世界中で約9200万の雇用減などの影響があると予測した。2049年までに中国では、最大2億7800万人の労働者がAIに取って代わられるとの推計もある。
AIは人類の味方か、それとも敵か
問題は、AIが人間を押しのけた結果、本当に、企業の事業運営や経済の効率性が高まるかどうかだ。今のところ、そうした点についてはさまざまな見方があるものの、AIによってコストを削減できることは間違いがないだろう。当面、AIの利用範囲の拡大は進むことになる。その結果、私たち人間がAIに押し出されるケースは増えるはずだ。
ただ、長い目で見ると、どこかの時点で、本当にAIは人類にプラスになるか、はたまた、マイナスをもたらすかの検証は必要になるだろう。少なくとも、AIのアウトプットの正しさを誰が、どう確認するかという問題を解決しなければならない。
