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※この連載「高山一恵のお金の細道」では、高山さんの元に寄せられた相談内容を基に、お金との付き合い方をレクチャーしていきます。相談者のプライバシーを考慮して、事実関係の一部を変更しています。あらかじめご了承ください。
4世帯に1世帯が選ぶ「ペアローン」
都心部を中心に住宅価格の高騰が続いています。不動産経済研究所が発表した2026年5月の市場動向（不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2026年5月」）によると、首都圏の新築分譲マンションの平均価格は1億660万円で、前年同月比13.5％アップとなっています。
そんな中、住宅金融支援機構の2026年1月調査によると、現在4世帯に1世帯近くがペアローンを選択しており、夫婦でローン返済をするスタイルが定着しつつあります（住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」）。
そこで今回は、「ペアローン団信」の落とし穴について説明したいと思います。
「ペアローン団信」の登場
ひとつの物件に対して夫婦それぞれがローンを組む「ペアローン」。夫と妻、各自でローンを組むことで大きな金額を借り入れできるため、特に住宅価格が高騰している都心部の物件を購入する際に、ペアローンの利用率が高いといわれています。
さらに、借入条件をそれぞれ設定できるので柔軟性が高く、住宅ローン控除もそれぞれ適用可能となるメリットもあります。そして互いに団信に加入できるため、片方が死亡・高度障害となった場合、当人の残債がゼロになるというのは、大きなポイントでしょう。
そんな中、2024年頃から「ペアローン団信（ペアローン連生団信）」が大手銀行で取り扱われるようになり、話題を呼びました。特徴をごく簡単に説明すると、夫婦どちらかに万が一のことがあった場合、夫と妻“両方”のローン残債がゼロになるというものです。
通常のペアローンの場合、先程説明したとおり、相手が死亡・高度障害となった場合でも自分のローンは残りますので、ペアローン団信の方がお得に感じるのではないでしょうか。
しかし、ファイナンシャルプランナーの仲間たちの間で当時、ペアローン団信に対して問題提起が相次ぎました。それがまさに今回の落とし穴なのです。
