夫の死で｢住宅ローン残債ゼロ｣のはずが約700万の出費…｢年収1000万でも青ざめる｣ペアローン団信の落とし穴

所得税・住民税が跳ね上がる可能性がある

一見、メリットが大きいように見えるペアローン団信。しかし、相手にもしものことがあった場合、自分のローン残債もゼロになると同時に、その「免除された自分の残債額」が税制上、「一時所得」として課税対象になってしまうのです。つまり、所得税・住民税が跳ね上がる可能性が高く、ファイナンシャルプランナーの仲間たちが懸念した点は、まさにここでした。

では一体どれくらい税金が増えるのか試算してみましょう（※以下、本稿での試算はわかりやすくするため、大まかに示した一例です）。たとえばペアローン団信に入って夫婦それぞれが5000万円を借り入れ、双方のローン残債が3000万円の時点で夫が死亡したとします。その際、夫婦それぞれのローン残債はゼロになりますが、免除された妻のローン残債3000万円は一時所得としてカウントされます。妻の年収を1000万円として、以下の計算式にあてはめて一時所得額を試算してみます。

写真＝iStock.com／Chainarong Prasertthai

※写真はイメージです

「総収入」は免除された妻のローン残債額である3000万円、「収入を得るために支出した金額」は、これまで支払ったペアローン団信の保険料の総額となります。35年ローン、変動金利1.2％（変動金利1％、ペアローン団信分の上乗せ金利0.2％）で金利が変動しなかったと仮定すると、住宅ローンの毎月の支払額は約14.6万円です。詳細の計算は省略しますが、この間の金利上乗せ分の総額は69万円です。すると、妻の一時所得は「（3000万円－69万円－50万円）×1／2＝1440万円」となります。

残債額が大きいほど税金も高くなる

そして実際に所得税・住民税の対象となるのは給与所得と一時所得の合算になるため、年収1000万円の妻の場合、課税所得額は以下となります。

所得税率は7段階ありますが、今回の場合は40％にあたるため、所得税は2033万円×40％－279万6000万円（控除額）＝533万6000円。

住民税率は所得税率に関係なく一律10％。加えて均等割（5000円）が課されるため、住民税は2033万円×10％＋5000円＝203万8000円。

つまり、ペアローン団信で3000万円の残債がゼロになった妻は、737万4000円の税金の支払いが発生することになるのです。

今回の計算はあくまで目安ですが、残債額が大きいほど、税金の支払いが多くなることがおわかりいただけるかと思います。