A4で51ページ。麻生財務相は「読んでない」

参院選を前にして、安倍政権が1本の報告書に慌てふためいている。「年金だけでは老後に2000万円不足する」と書かれた金融庁審議会の報告書のことだ。「消えた年金」問題で2007年の参院選で惨敗した安倍晋三首相にとって、「年金」は鬼門。それだけに逆風の初期消火に必死になっている。

記者会見に臨む菅義偉官房長官＝6月13日、首相官邸（写真＝時事通信フォト）
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問題の報告書を簡単に紹介しておこう。金融庁の金融審議会・市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」というもの。ことし6月3日に公表されており、6月14日現在、金融庁のウェブサイトからダウンロードできる。

A4で51ページあるが、分かりやすい文章で書いてあるので、だれでも20～30分あれば読むことができるはずだ。麻生太郎副総理兼財務相は10日の参院決算委員会で立憲民主党の蓮舫氏から「報告書を読んでいますか」と尋ねられ「全体を読んでいるわけではありません」と答えているが、それほど難しい内容ではない。

「現状整理」「基本的な視点及び考え方」「考えられる対応」の3編に分かれており、問題の記述は主に最初の「現状整理」のところに出てくる。高齢夫妻の実収入は実支出と比べて月平均で約5万円少ないことを指摘した上で「20年で1300万円、30年で約2000万円の取り崩しが必要になる」などと表記されている。

「100年安心」の誤解を放置してきたツケ

政府は日本の年金制度を「100年安心」と説明してきた。人生100年時代が現実味を帯びてきた今、年金で安定的な老後を期待していた人たちにとっては、まさに「年寄りに冷や水」を強いられるようなリポート。国民が怒るのも当然だ。

政府はもともと「年金だけで老後は安心」と説明してきたわけではない。ただ「年金だけでは足りない」と真正面から説明するのを避けてきた経緯がある。「100年安心」とは「100年間制度が維持される」という意味だが、「100歳まで生活するのに十分な年金をもらえる」という意味だと理解する人も多いだろう。政府はそれを積極的に正そうとはしなかった。

それにしても、あえて明らかにしてこなかった「不都合な真実」を、この報告書ではなぜ明記してしまったのか。