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2019年10月から消費税が10％にアップする予定で、低所得者への影響は深刻だ。そこで、低年金者給付（年金生活者支援給付金）の実施を2カ月前倒しする案が検討されている。消費増税と同じ19年10月から導入予定だったが、「年金給付は10～11月分が12月に入金されるので増税に間に合わず、前倒し案が浮上した」（みずほ総合研究所の堀江奈保子上席主任研究員）という。
給付の対象となるのは、（1）65歳以上で老齢基礎年金を受給している、（2）前年の年金額＋その他の所得の合計額が老齢基礎年金の満額（約78万円）以下、（3）同じ世帯に住む全員の住民税が非課税――の3つを満たす人だ。（2）を満たさない人も、前年の所得合計が約88万円以内なら補助的な給付が受けられる。現役時代に厚生年金に加入し、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受給している人も、（2）を満たせば対象となる。
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（写真＝時事通信フォト）
