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セクハラやパワハラといったハラスメント（嫌がらせ行為）に備える保険が登場し、密かに人気を博している。例えば、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス「雇用慣行賠償責任補償特約」の2017年度契約件数は2年前の2.5倍以上に拡大。厚生労働省の調査によれば、「いじめ・嫌がらせ」を理由とする民事上の個別労働紛争は17年度に7万2000件を突破、8年前の2倍超に達した。
こうした保険は、個人がハラスメント被害に遭った場合に弁護士費用を補償するタイプと、企業が加害者として訴えられた場合に賠償金や争訟費用を補償するタイプに大別できる。
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（写真＝AFLO）
