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異業種の知恵を結集
東芝が主導し、約100社の日本企業がIoTサービスの共同開発に関する連合を結成する。IoTとは、家電をはじめとする様々なモノがインターネットに接続され、画期的な新サービスが生まれるという次世代技術。エアコンの稼働状況から、単身高齢者の異変を察知できる見守りサービスがその一例である。
ただ、これまでの開発は各社独自のもので、異なる規格が乱立。連合を組めば共通規格で異なるメーカーの機器を組み合わせられ、汎用性が高まる。また、共同開発ならシステム構築などをゼロベースから進める必要もなく、実用化も早まる。
東芝は2019年度中に一般社団法人を設立し、自社のIoTシステムを公開、内外の企業や大学、個人が開発に関与できるようにする。京セラやKDDI、ソフトバンク、デンソー、東京ガスなどが参加の意向だが、技術系雑誌で長い取材経験を持つジャーナリストの伊藤元昭氏はこう語る。
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（写真＝時事通信フォト）
