異業種の知恵を結集

東芝が主導し、約100社の日本企業がIoTサービスの共同開発に関する連合を結成する。IoTとは、家電をはじめとする様々なモノがインターネットに接続され、画期的な新サービスが生まれるという次世代技術。エアコンの稼働状況から、単身高齢者の異変を察知できる見守りサービスがその一例である。

「生き残りを図る東芝のための連合」という意味合いが強い?(時事通信フォト=写真)

ただ、これまでの開発は各社独自のもので、異なる規格が乱立。連合を組めば共通規格で異なるメーカーの機器を組み合わせられ、汎用性が高まる。また、共同開発ならシステム構築などをゼロベースから進める必要もなく、実用化も早まる。

(写真=時事通信フォト)
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