交渉を物品に限定する狙いとは?

トランプ大統領のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)離脱表明後、日米は個別のFTA(自由貿易協定)交渉を進めてきた。ところが2018年9月26日、一変してTAG(物品貿易協定)を結ぶことで両国が合意したと発表された。

TAGの交渉入り合意について説明する茂木敏充経済再生担当相(2018年9月26日)。(時事通信フォト=写真)

輸出入にかかる関税の引き下げや撤廃について定める協定という点では、FTAもTAGも同じだ。が、TAGは交渉分野からサービスや投資分野が除かれるという。両政府がFTAではなくTAGを選んだのは、「TAGによって交渉分野を物品に限定し、早期締結を狙っているのが理由の1つ」と熊野英生・第一生命経済研究所首席エコノミストは指摘する。

(写真=時事通信フォト)
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