日米政府が交渉を「物品」に限定する狙い 交渉が「難航」する可能性もある

交渉を物品に限定する狙いとは？

トランプ大統領のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱表明後、日米は個別のFTA（自由貿易協定）交渉を進めてきた。ところが2018年9月26日、一変してTAG（物品貿易協定）を結ぶことで両国が合意したと発表された。

TAGの交渉入り合意について説明する茂木敏充経済再生担当相（2018年9月26日）。（時事通信フォト＝写真）

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輸出入にかかる関税の引き下げや撤廃について定める協定という点では、FTAもTAGも同じだ。が、TAGは交渉分野からサービスや投資分野が除かれるという。両政府がFTAではなくTAGを選んだのは、「TAGによって交渉分野を物品に限定し、早期締結を狙っているのが理由の1つ」と熊野英生・第一生命経済研究所首席エコノミストは指摘する。

日本を含む11カ国によるTPP11は18年末、日本と欧州とのEPA（経済連携協定）は19年3月下旬に発効される予定。「TPP11発効後はカナダやオーストラリアの農作物が米国産よりも安くなるし、日欧EPA発効後はワインやチーズなどの分野で米国が不利になる」（熊野氏）。

そうなると米国が対日輸出に関して不満を募らせるのは必至で、日米貿易摩擦がさらに強まる恐れが出てくる。そこで日本としては、TAGの早期締結が無難ということになる。ただ、同協定にはサービスなども対象分野として含まれると米国側は解釈している模様で、交渉が難航する可能性もある。