「インターンシップで採用」は禁止

新卒採用に向けたインターンシップが近年増加している。

2014年度の採用に向けたインターンシップ実施企業は1300社程度にすぎなかったが、16年度に約4600社に急増。18年度採用ではすでに8000社を超えている（「リクナビ」など就活サイト掲載企業計）。

実施時期は夏・秋・冬に分かれる。夏のピークは8月だが、今年は冬（12月～2月）に集中すると見られている。

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インターンシップ実施企業が急増した背景には採用活動時期の変更がある。

2016年度入社の大卒採用選考活動について経団連は、広報活動が3年生の3月1日以降、選考活動は4年生の8月1日以降とするように要請した。

17年度は3月広報解禁、6月選考解禁に変更し、18年度も同じスケジュールなった。

以前に比べて採用活動が後ろ倒しになったこと、説明会などの広報活動から選考までの期間が短くなったこともあり、3月までに学生に接触し、少しでも採用に結びつけようということで一気に増えた。

しかし、インターンシップを採用につなげることは一応禁止されている。

経団連の「指針の手引き」で

「インターンシップは、産学連携による人材育成の観点から、学生の就業体験の機会を提供するものであり、社会貢献活動の一環と位置づけられるものである。したがって、その実施にあたっては、採用選考活動とは一切関係ないことを明確にして行う必要がある」

として、具体的に「インターンシップに際して取得した個人情報をその後の採用選考活動で使用できない」とクギを刺している。

だが、現実はインターンシップが事実上の採用活動と化しているのが実態だ。企業にとっては職場体験を通じて学生の能力を見極め、これはと思う学生に入社を働きかける格好の機会であり、経団連の指針にまともに取り合う企業はないようだ。