「やればできる」で長期低落に歯止め

2004年5月、専用のプリペイド式ICカードがないと、たばこが買えない成人識別機能付き自動販売機の実証実験が、日本たばこ協会などによって、鹿児島県の種子島で始まった。翌月、執行役員のまま、人事労働グループリーダーから、たばこ事業本部の事業企画室長へ異動する。

日本たばこ産業社長　小泉光臣氏

専売公社が1985年の民営化で日本たばこ産業（JT）になって以来、市場開放が進んだ外国たばこの伸びで、市場シェアは下がり続けていた。47歳のとき、その歯止め役が、やってきた。

街のたばこ店で、おじさんやおばさんが店番をする姿が、激減していた。高齢化に加え、後継者がみつからず、代わりに自動販売機が増える。ただ、自販機は誰でも利用できる。次第に未成年が買って喫煙することが問題視され、政治の場でも議論になっていた。対応策の切り札として、成人識別機能付き自販機の導入が浮上、08年の全国導入が目標となる。

すでに千葉県八日市場市で1次実験をやり、カードは本人識別だけでなく購入にも使えるようにしてほしいとの声があり、プリペイド式にした。ただ、種子島で新たな課題に気づく。カードを置き忘れてくると買えないから、自販機の販売量が減る。でも、コンビニにいけば、みるからに成人とわかれば確認は省いてくれるから買える。実験データから、自販機からコンビニへの移行がみえた。

でも、当時の営業部隊は、たばこ店は長いつき合いで気軽に訪ねるが、つき合いが浅いコンビニはあまり回っていない。あるとき、「もう時代は変わる、コンビニの店頭が主体になっていく」と指摘すると、部長以下が「違います、自販機のほうが便利ですから」と反論した。種子島のデータが出ても、まだ現実がみえないのか、みたくないのか、「それは、種子島の特殊事情」とまで主張する。

人間は、過去の延長からなかなか抜け切れないことは、よくわかる。だが、世の中には「非連続」というものがあり、どこかで断ち切るべきこともある。それを、やらないだけで、できないのではない、と思っていた。

ただ、いくら数字を示して説いても、営業部隊は頷かない。もう一度考えさせようと、海外たばこ市場の視察に出す。欧州やアジア諸国をみれば、自販機が主体というのは特殊だということがわかるはずだ。07年12月、識別機能付き自販機の第1陣が鹿児島と宮崎で導入されるまで、もう3カ月に迫っていた。