健康保険、年金の手続きも忘れずに

図を拡大
こんな兆候が現れたら「倒産」の危険シグナル

ある朝いつも通りに出勤したら、固く閉ざされた扉に「倒産」を告げる貼り紙が一枚……衝撃的な光景ですが、弁護士として何度も倒産の法的処理を行ってきた私にしてみれば、決して珍しい出来事ではありません。

経営に行き詰まって会社を畳むしかなくなったとき、そのシナリオは経営陣によって秘密裏に進められます。倒産の噂が立てば、商品の売れ行きや取引に悪影響が出るので、一般の従業員に「Xデー」の予定が前もって知らされることはまずありません。それがある日突然突きつけられる「倒産告知」の現実なのです。

ではその予期せぬ「倒産」に自分自身が直面したら、どうすればいいのでしょうか。真っ先に行うべきは、経営者もしくは弁護士に連絡が取れるかどうかを確認することです。経営者が雲隠れして、弁護士も立てていないなら、それは法的手続きを踏まない「夜逃げ」ですので、その後の各種手続きに手間取るのを覚悟しなければいけません。