新米が安くなっても日本のコメには暗雲…高市内閣の"過剰な市場コントロール"が消費者と農家に払わせるツケ

日本国内だけを見ていてはいけない

今後、急速に進む人口減少の中で、日本国内の消費だけを見て政策を決めていては日本の農業は滅んでしまう。減反などせず、世界中に日本の良質のコメを輸出してきたならば、今の世界的な日本食ブームの中で、日本米消費も増えていたに違いない。これだけ円安が進めば、本来は日本の農産物にも輸出競争力が出てこない方がおかしい。小規模零細農家を守ることが最優先で、強い農業を作ることを考えてこなかった結果とも言える。

かつて江戸時代の日本は、大阪・堂島の米会所（取引所）で、コメの証券売買が活発に行われていた。そのコメの先物取引は世界に先駆けて日本で行われていた。もちろん、江戸幕府もコメ価格の安定には苦心惨憺したが、市場を潰してしまえ、という話にはならなかった。結局、政府が介入しても、市場原理を無視すれば、いずれそのツケを払わされることが分かっていたからだろう。

高市内閣は、補助金を出してガソリン価格を引き下げたり、ガス代や電気代に助成金を出すなど、市場と敵対することを厭わない政権だ。だが残念ながら、国のコントロールで民間の事業が成長を遂げたことはなく、過度な政府の介入はむしろ民間事業を圧迫し、失敗させる。コメの価格をコントロールしようとすれば、そのツケは日本農業の衰退という結果をもたらす事になる。