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なぜか喜んでいない国民の姿
高市早苗内閣は8月5日、2027年4月から2年間限定で食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げる方針を閣議決定した。9月後半にも召集される臨時国会で審議される。
食料品だけとはいえ、税率が8％から1％に大幅減税されるわけだから、国民の多くが拍手喝采を送っているかというと、なぜか、そうでもないようだ。テレビの朝の情報番組などでは、登場するコメンテーターが消費減税は邪道だとばかり、批判を繰り広げる場面が散見される。「物価対策の一環として減税すると言うが、8％分、丸々物価が下がるとは限らないので意味がない」とか、「10％に据え置かれる外食店が倒産の危機に直面する」とセンセーショナルに減税のデメリットを語る人もいる。
また、「減税によって国の財政が悪化すれば、さらに円安が進み、輸入物価が上昇するので元の木阿弥になる」と論理的に指摘する識者もいる。やや驚きなのが、紹介される街角の消費者の声の中にも、「減税に反対」という人がいることだ。国の財政を心配する国民が多いのは感心すべきことだが、テレビ局が意図的に反対意見を煽っているのではないかと疑いたくなるほどだ。
自民党内にも減税反対の声
選挙戦の時には減税を主張していた野党が、政府が決めた途端に反対に回るのは政治の世界の常だとして、自民党内にも減税に強く反対する議員たちがいる。
税制改革を議論する党税制調査会（税調）の非公式幹部会「インナー」のメンバーだった小渕優子議員は、減税に反対してインナーを辞任した。インナーは非公式と言いながら、重要な税制改正などはここで決めてきた。財務省出身の議員や財務省の影響下にある議員がインナーに選ばれるのが通例だった。
高市氏は首相就任時に税調人事を行い、それまで会長だった宮沢洋一参議院議員に代わって小野寺五典・元政調会長を起用した。財務省（旧大蔵省）出身で財政規律派の重鎮だった宮沢氏を交代させたことで、高市氏が掲げる「責任ある積極財政」への布石を打ったと見られていた。小渕氏の辞任は、そうした高市路線への反発と捉えることができる。
