財源は曖昧にしたまま

石破茂内閣で幹事長を務めた森山裕氏は会長が交代したタイミングでインナーを退任した。森山氏は財務副大臣などを歴任し、財政規律派として知られていた。その森山氏も消費減税には強く反対している。さらに石破前首相や、河野太郎元外相、稲田朋美元防衛省、村上誠一郎前総務相などが減税に反対している。税制に詳しい税調のメンバーは減税反対が過半を占めると言われる。

もちろん消費減税反対派の背後には財務省がいる。1989年に3％の税率で導入された消費税は、1997年に5％、安倍晋三内閣時の2014年に8％に引き上げた。当初、2015年10月に10％に引き上げる予定だったが、2017年4月に延期、さらに2019年10月に再度延期され、ようやく10％（食料品は8％に据え置き）になった経緯がある。

階段状に並ぶパーセント記号付きの木製ブロックと、右肩上がりの矢印
写真＝iStock.com／ThitareeSarmkasat
※写真はイメージです

「2年間と言っているが一度下げたら、現場に戻すのは至難の業だ」と財務省は危惧する。そもそも、減税を強引に決めた高市首相は財源についても曖昧にしたままで、財政規律の維持を重視する財務省や財政規律派の議員にとっては許すことができない事態になっている。