少子化も格差も深刻なのに､日本人より賃金が高い…韓国が｢65年間も経済成長を続ける国｣になれた分岐点

※本稿は、リチャード・カッツ『給料を上げれば日本は復活する』（ハヤカワ新書）の一部を再編集したものです。

写真＝iStock.com／HUNG CHIN LIU

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日本と同じ道を辿らなかった韓国

韓国経済の繁栄を見れば、日本の経済的苦境のみならず、考えうる解決策をも映し出す鏡になっていることがわかるだろう。

韓国の経済動向と企業慣行のかなりの部分が日本と似ているので、2015年当時、ワシントンに本拠をおく韓国経済研究所は、改革をしないかぎり「日本に目を向ければ韓国の将来が予想できるという事態になるだろう」と警告していた。他の研究機関も同じだった。

ところが、まったく逆の状況が起きた。同じ程度の発展段階の他の国をはるかに上回るペースで成長が持続したのだった。

1980年になっても、韓国の一人あたりGDPは日本の25パーセントにすぎなかった。2024年になると、日本を20パーセント上回り、その差は拡大を続けている（図表1を参照）。

出所＝『給料を上げれば日本は復活する』

2030年には、韓国の一人あたり実質GDPは世界11位（主要石油輸出国と一部の例外的ケースを除く）になるだろうと予測されている。すでに日本、イタリア、イギリスを追い越し、2030年までにフランスとカナダをも凌駕する勢いだ。

「中所得国のわな」を奇跡的に回避

韓国で最も驚異的な点は、（1960年以降）65年間、高い成長率を持続していることで、IMFが正しければ、2030年にはこの高い成長率が70年続いていることになる。これほど長いあいだ成長を享受している国は、中国も含めほかにない。

多くの貧しい国は、急激に成長する時期を経たあと「中所得国のわな」に陥り停滞する。一人あたりGDPが8000ドル程度（2021年ドルベース購買力平価）になると、数千ドルの変動はあるものの、成長率が下がり、真の豊かさには発展していかない。

これに対し韓国は、世銀の世界開発報告2024年版で、中所得国のわなを回避できた最大の成功事例として取り上げられた。

同報告は次のように指摘する。「過去70年にわたり韓国は、記録が残されている経済史のなかで最も驚異的な変革を成し遂げた。1950年代には戦争で疲弊した極貧国だったが、こんにちの世界で最も繁栄し健全で教育程度の高い国の一つになった。（略）イノベーションとテクノロジーのグローバルリーダーだ」