｢日本人は貯蓄が大好き｣は真っ赤なウソ…財務省も自民党も目を背ける｢世帯貯蓄率0.7%｣に追い込んだ真犯人

※本稿は、リチャード・カッツ『給料を上げれば日本は復活する』（ハヤカワ新書）の一部を再編集したものです。

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30年以上、実質賃金が伸びていない

もしあなたが経営者で、従業員の賃金を10パーセント減らしたとすると、あなたの会社の利益は増えるだろう。しかし、経営者がみな、そのような行動をとったとすると、顧客はどうやって会社の製品を買うだけの収入を手にすることができるのだろうか。

製品が売れなければ、会社は生産を縮小し従業員を解雇することになり、生産能力拡大のために資金を投入する理由もなくなる。となると、いったいどうして経済が健全に成長していけるのか。端的にいえば、この問題こそが日本の失われた30年の大きな要因だ。こんにちの実質賃金は、1995年と変わっていないのだ。

経済学者には300年ほど前からわかっていたことだが、少数の人だけがやればうまくいくことであっても、全員がやれば大きな害を生む場合がある。1世紀前、1930年代の大恐慌の時代に、著名な経済学者のジョン・メイナード・ケインズはこの原理を用いて、賃金カットが大恐慌をいっそう深刻にした過程を明らかにした。こうしてケインズは、またたく間に近代マクロ経済学を打ち立てたのだった。

世帯貯蓄率は14％→0.7％へ減少

このような知見があるにもかかわらず、日本の企業は何年も賃金を抑えてきた。この点が、2025年なかば時点で日本の実質消費支出が12年前より若干落ち込んでいる最大の理由だ。

それならばなぜ、財務省も経団連も自民党の財政タカ派も、この問題をなかなか理解しないのだろうか。なぜ、消費者は倹約しすぎで消費に使わず貯蓄に回しているという誤った作り話をしてきたのだろう。

実質所得が低迷するなか、人々は消費を維持するため貯蓄を徹底的に減らしている。世帯貯蓄率は1990年には所得の14パーセントだったが、コロナ禍の数年を除く2013年から2023年の期間は平均0.7パーセントと大きく下がったというデータがあるのに、なぜ無視してきたのか。

たしかに近年は、安倍晋三や岸田文雄、石破茂ら、賃上げを求めてきた首相もいる。しかし、彼らは最低賃金を引き上げた以外には、崇高な議論をぶち上げるだけで具体的な施策に移そうとはあまりしていなかった。