正社員の実質年収も515万円→500万円に

このあと詳しく述べるとおり、賃金をふたたび上昇させるために日本政府ができることはたくさんある。最低賃金引き上げの加速、男女間での、また正規・非正規労働者間での同一労働同一賃金を義務づける法律の執行、失業者が新しい雇用を見つけられるよう支援する、いわゆる「積極的労働政策」の実施だ。

ところが、安倍晋三は、法人税を引き下げるいっぽうで消費税を2倍にして、人々をいっそう困窮させた。これが、企業の賃金緊縮政策とあいまって、正規労働者の年間賃金と諸手当を合わせた物価調整後の金額が1996年の515万円をピークに2024年には3パーセント近く低下し500万円にまで下がっていることの要因である。GDPが伸び悩んでいるのももっともだ。

じつのところ、ここ10年にわたる低成長率をなんとか維持するためだけでも、日本政府は「最後の手段」に頼らざるをえなくなっていた。それは財政支出を拡大することであり、そのため、2015年から2025年にかけてのGDP増加額の50パーセント以上を財政支出の増加が占めている。低賃金によって、日本は赤字依存症に陥った。