｢円安は日本にとってプラス｣は時代遅れ…それでも方針転換しない高市首相が国民より必死で守りたいもの

※本稿は、リチャード・カッツ『給料を上げれば日本は復活する』（ハヤカワ新書）の一部を再編集したものです。

写真＝共同通信社

オマーンのハイサム国王との電話会談後、記者団の取材に応じる高市早苗首相＝2026年8月10日、首相官邸

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「日本製」が世界を席巻する時代ではない

なぜここまで円安になっているのか。新聞を読めば、大半は金融市場の動向によるものだ、（このあと述べる理由から）アメリカと日本の金利の差によるところが大きい、などと書いてあるだろう。

こうした見解は、たしかに数年の期間についてはまったくそのとおりだ。しかし、ここ20年ほど長期にわたって円が切り下げられてきた状況には、競争力の低下が反映されている。

数十年前は、日本の家庭用電気製品や産業用機械、自動車は、革新的な技術と品質で明らかにすぐれていたので、輸出業者は高い価格をつけ、しかも世界の輸出市場で大きなシェアを獲得することができた。いまではできない。

弱い円は弱い日本を反映している

製品を売るには輸出価格を下げなくてはならず、そのためには円安にすることが必要だ。1ドルが100円なら、輸出業者は10万円の製品に1000ドルの価格をつけなくてはならない。1ドルが150円になると、同じ製品をたったの666ドルで売れる（※）。要するに、弱い円は弱い日本を反映しているのだ。

2024年には、為替レートが1ドル146円～152円の水準よりも円安になっていなければ、株式市場に上場されている製造業600社のうち20パーセントは輸出で損失を出していただろう。2014年から2020年の期間では、これら600社は1ドル100円が損益分岐点だった。2024年になると、1ドル124円が求められた。

トランプ大統領による15パーセントの関税は、これら企業にとっていっそうの円安が必要になることを意味する。上場されていない何千もの輸出業者にとっては間違いなく、採算をとるために円をさらに切り下げる必要があるだろう。

※輸出業者は、製品のドル価格を下げずに、円安を利用して利益を増やそうとする場合もある。ここであげた例でいうと、ドル価格を666ドルに下げるのでなく、下げ幅を少なくするか、もしくは価格をまったく下げないでおく。価格（1000ドル）をまったく下げない場合は、その製品の輸出から得られる金額が10万円でなく15万円になる。