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私たちは仕事を通じて何ができるか？
そして、この問いは、政府や国際機関だけに向けられたものではない。私たちそれぞれの企業や個人にもまた、自らの事業を通じて、この変化する地球と向き合うことが求められている。
私たちには何ができるだろうか。まずはネパール現地への支援が喫緊の課題であることは言うまでもない。そのうえで、今回の大惨事を遠い国で起きた災害として終わらせることなく、自社の技術、製品、サービス、投資、サプライチェーンを通じて、この問題に正面から向き合っていかなければならない。
私たちの事業は、変化する地球のなかで何を守ることができるのか。どのような危険を減らし、社会の強靱性をどのように高めることができるのか。そして、自社だからこそ生み出せる価値とは何か。
気候変動への対応は、企業に課された負担だけではない。社会の新たな課題を発見し、自社の存在意義を問い直し、次の技術、製品、サービス、事業を生み出す機会でもある。事業の成長と社会の安全を別々に考えるのではなく、社会をより安全で持続可能なものにすることを、自社の成長そのものへ結びつけていく必要がある。
ネパールから発せられた人類への警鐘を、私たちだからこそ生み出せる事業と価値、そして具体的な行動へ変えていきたい。それが、変化する地球とともに生きる、これからの企業に求められる重要な使命なのだと思う。
