マイページ
会社だけが儲かる仕組みでは長続きしない
それでもフードデリバリーは食品衛生法に基づく営業許可、配達員・プラットフォーム事業者を対象とした交通安全対策・運送業法といった法規制が多く、その許認可の権限を有する地元自治体・保健所・警察署といった行政との連携は欠かせない。特に行政からは「フードデリバリーのプラットフォーマーは情報を開示する意識が希薄」と見る向きが強い。これは外資特有の閉鎖性もあるのかもしれない。
フードデリバリーのプラットフォーマーが改善策を講じたとしても、行政からはそれを窺い知ることができない。そうしたもどかしさも不信感として積もっていく。これらを総合考慮すれば、行政と密に連携ができていないことの意味する帰着点は明白だろう。
なによりフードデリバリーというビジネスは、先述した（1）〜（6）の（1）のプラットフォーマーだけが儲ける仕組みになっており、（2）〜（6）はプラス面が少ない。
コロナ禍が去った今、こうしたビジネスが継続できるとは考えにくい。（2）〜（6）が離れれば、当然ながら（1）のプラットフォーマーもビジネスとして展開できない。実際2022年1月末にはfoodpandaが、2022年5月にはDiDi Foodが、2026年3月にはWoltが撤退した。
これらと入れ替わるようにロケットナウが台頭してはいるものの、2026年4月から自転車の交通違反に科される青切符制度が導入され、それらがフードデリバリーの障壁となって立ちはだかる。
menuが撤退を表明したことで再びフードデリバリープラットフォーマーに暗雲が立ち込めている。この先、フードデリバリー市場に明るい材料は見当たらない。仮にフードデリバリープラットフォーマーが自己のためだけに利益拡大を図っても、（2）〜（6）の存在を抜きにして業界の繁栄はない。巨人・Uber Eatsも含めて業界全体が縮小を迫られることは必至だ。
