｢自称国産EVバス｣の使用を早く止めてくれ…不具合だらけの中国製車両に乗らされるバス運転手たちの悲鳴

撮影＝加藤博人

大阪万博で使用されたEVモーターズ・ジャパンのEVバス

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全国各地で住民が使っているEVバス

2025年9月20日に〈大阪万博を走る「中国製EVバス」でトラブル続出…書類だけのシンプル審査で「補助金天国」というEVバス業界の闇〉という記事を出して以降、EVモーターズ・ジャパン（以下、EVMJ）の現社員、元社員はもちろん、出入り業者やバス会社、地方自治体、この欠陥が多いバスを日々運転している乗務員などから合計100件以上の公益通報や各種情報提供をいただいている。

EVMJの車両は、大阪万博会場のほか、伊予鉄バス（愛媛県）や富士急グループ、阪急バス、東急バスなどの大手バス会社、川崎市や大分市、鹿児島市などの市営バス、東京都港区や渋谷区のコミュニティバスとしても数多く使われている。その合計は2025年12月時点で320台を超える。

撮影＝加藤博人

EVモーターズ・ジャパンの車両を導入している東京都港区のコミュニティバス「ちぃばす」

これらの車両は、北九州市に本社のあるEVMJが供給し「日本製」を謳っているが、実際の製造は中国メーカーである威驰腾汽車（福建WISDOM）、南京恒天领锐汽車有限公司（KINWIN／YANCHENG）、愛中和汽車（VAMO）の3社が担っている。

3台に1台の割合で不具合が見つかった

9月上旬に国土交通省がEVMJに命じた「全数点検」の結果は、10月17日の記者会見で中野洋昌大臣（当時）が自ら明らかにした。2023年3月からの実質約2年で全国各地に納車された317台のうち、不具合が見つかったのは113台。不具合率35％というすさまじい数だが、それでも全部とは言えないかもしれない。

各地のバス事業者からは「現場の点検結果とEVMJが国交省に提出した結果がまったく違う。かなり減らされていた」という声も届いている。こうした指摘は国交省も把握しているのだろうか？

同省は2025年10月20日に福岡県北九州市にあるEVMJ本社へアポなしの立入検査に入っていた。ここでの検査結果はまだ公表されていない。

撮影＝加藤博人

福岡県北九州市にあるEVモーターズ・ジャパン本社

そして、11月28日にはついに、EVMJから国交省にリコールの届出がされた。ちなみに、「リコール」とは、製品に道路運送車両法の保安基準に適合しない（しない可能性がある）不具合がある場合に、製造業者または輸入業者が無償で修理や交換を行うことである。