メディアとジャニーズの癒着は検証されるべき
5月6日に行われるチャールズ国王の戴冠式を前に国王とサビルの不都合な関係がどう扱われるのか。米富豪ジェフリー・エプスタイン被告（拘置所で自殺）の性的虐待事件で未成年者と性交したとして米法廷に訴えられ、法廷外で和解したアンドルー英王子（王位継承順位8位）の問題もくすぶり続けるだけに、英王室の正当性が改めて問われている。
一方、岸田政権は3月14日、性犯罪の規定を大幅に見直す刑法改正案を閣議決定した。「性交同意年齢」は13歳から16歳に引き上げられ、16歳未満との性行為は同意の有無にかかわらず処罰される。17年に成立した性犯罪に関する改正刑法で、それまでは女性に限られていた強姦罪（現・強制性交等罪）の被害対象者が性別を問わない形に広げられた。
喜多川の児童性的虐待は当時の法整備の不備を理由に免罪にすることは許されない。めいで現ジャニーズ事務所社長の藤島ジュリー景子氏は「ジャニー喜多川が亡くなって以降、法令を順守し、時代に即した透明性の高い組織体制の構築と、公平な専門家によるガバナンスの強化に取り組んでいる。23年に新体制の発表と実施を予定している」との声明を発表した。
女性や未成年者など性暴力の標的にされる社会的弱者はいつまで泣き寝入りを強いられるのか。今も続くNHK、マスメディアと“ジャニーズ王国”の癒着には国会や独立機関による徹底した検証が求められるのは言うまでもない。