日本政府は｢高齢者への年金｣をもっと増やすべきである…日本経済停滞の本当の原因は｢将来不安｣にある 社会保障支出を削減するのはあり得ない

※本稿は、会田卓司・榊原可人『日本経済の新しい見方』（きんざい）の一部を再編集したものです。

写真＝iStock.com／SilviaJansen

日本政府は「高齢者への年金」をもっと払うべきである（※写真はイメージです）

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少子化対策として「増税・社会保障削減」は適切なのか

岸田首相は「異次元の少子化対策」を掲げていますが、その財源が問題になっています。先日発表された案では、28年度までに安定財源を確保するとしつつ、当面は「つなぎ国債」でまかなうことになりました。

増税や社会保障の削減は事実上先送りされた格好ですが、議論がなくなったわけではありません。

そもそも、少子化対策としての増税・社会保障削減ははたして適切なのでしょうか。

日本経済がここまで低迷している原因は、高齢化や財政赤字ではなく、緊縮財政の影響だと考えます。その裏付けとなる点をいくつかご紹介してみたいと思います。

日本の社会保障支出総額は実は少ない

よく「日本は中福祉国」だと言われます。財務省の資料によると、OECD諸国の中では、日本の社会保障支出は「中程度」で、国民負担率は低いとされています（図表1）。

出典＝財政制度等審議会「社会保障における受益（給付）と負担の構造」資料II-1-2

つまり、日本の年金・社会保障は「低負担のわりには支払われている」とされているのです。

しかし、次に見るように、グローバル・スタンダードと比較すると、日本の社会保障支出の総額はかなり少ないのです。