日本政府は｢高齢者への年金｣をもっと増やすべきである…日本経済停滞の本当の原因は｢将来不安｣にある 社会保障支出を削減するのはあり得ない

子ども向け支出も先進国中下位グループ

もちろん、子育て支援も全然足りていません。

統計データ分析家で経済研究者の本川裕氏の「社会実情データ図録」というサイトには、先進国における家族・子ども向け公的支出と出生率の相関関係のグラフがあります（図表4）。

出典＝『日本経済の新しい見方』（きんざい）

「日本の少子化対策を目的とした児童手当など世帯補助は先進国中最低レベル」だったということです。

その後、2013年時点でOECD32か国中の下から8番目タイと下位グループにいましたし、直近となる2019年のデータで確認しても、近年上がってはきましたが、OECD平均の2.109%を依然として下回る1.748％で、少子化対策に力が入っているとはいえないでしょう。

社会保障を増やせば出生率は改善する

「家族・子ども向け公的年金支出対GDP比」と、「合計特殊出生率」にはかなりはっきりした正の相関が見て取れます（図表5）。

各国の家族・子ども向け公的支出と出生率の推移を見ても、同じ傾向が見て取れます。

国によって経済・社会構造の違いもあるため、完全に一致しているというわけではありませんが、社会保障支出を増やせば、出生率が改善する可能性は高いと思います。