税金や社会保険料の国民負担が増えている。実際、私たちの給料にどの程度影響しているのか。金融教育家の上原千華子さんは「税金は年収が高ければ高いほど負担が大きくなる一方、社会保険料は年収750万円以上になると年収における割合が減っていく」という――。

「手元に入る給料が少なすぎる！」

毎月、給与明細をチェックするたびに、額面と手取りの差が大きく「どうしてこんなに引かれるの？」と感じる方は多いのではないでしょうか。日々仕事に励んでせっかく昇給したのに、思ったより手取りが少ないと落ち込んでしまうかもしれません。

今回は、給与から控除される税金・社会保険料の内訳と役割、手取り額を増やす工夫について解説します。

給与明細には大きく分けて「支給額」と「控除額」の2項目があります。主な支給額は、基本給、時間外手当（残業代）です。会社によっては、通勤手当、役職手当、家族手当、住宅手当などが支給されるでしょう。一方、控除されるのは税金と社会保険料です。

控除の内訳

・所得税：個人の所得に対してかかる税金。年間の全所得から所得控除を差し引き、残りの課税所得に税率をかけて税額を計算。
・住民税：その地域の住民が地域社会の費用を分担する地方税。「市町村民税」と「道府県民税」があり、前年の所得に基づいて決まる。
・定額減税額：2024年6月から始まった定額減税。対象者は所得税3万円、住民税1万円の減税が受けられる。詳しくは定額減税に関するパンフレットを参照。
・社会保険料：主に健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料（40歳以上）から成り立つ。

【図表1】給与明細の基本構造
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図表1の例からもわかるように、社会保険料の負担は大きいですよね。「なぜこんなに高いのか」と思いますが、保険料は原則「労使折半」、会社と私たち従業員が半分ずつ負担しています。毎月の給与・賞与（標準報酬月額）に保険料率を掛けて算出されます。

社会保険料にどのような役割があるのか、詳しく見てみましょう。