年収2000万円でも手取りは1300万円に

これらの社会保険料は給与額に基づいて計算され、給与が高いほど支払う社会保険料も高くなります。では、年収によってどれくらい差があるのでしょうか。

年収別の税金・社会保険料の早見表（図表2）を作成しました。目安として参考にしてください。あくまでも下記条件下での概算です。給与所得以外の所得や配偶者の所得、扶養の有無、介護保険料や住宅ローン控除等の有無、住んでいる都道府県などで、金額は変わります。

早見表の条件

収入：給与所得のみの会社員（40歳以上）
所得控除：給与所得控除、社会保険控除、基礎控除のみ。その他控除は考慮しない
個人住民税：前年の課税所得×10％
社会保険料：
① 年収750万円以下：額面年収×15％
② 年収800万円～1600万円：厚生年金保険 71万円＋健康保険・介護保険料 額面年収×5.79％
③ 年収1700万円以上：168万円（厚生年金保険料 71万円＋健康保険・介護保険料 97万円

【図表2】税金・社会保険料の年収別早見表
筆者作成、データは辻・本郷 税理士法人ウェブサイトより抜粋

社会保険料の割合は高収入ほど減っていく

次に額面年収に対する税金・社会保険、手取り額の割合をみてみましょう。

【図表3】年収における税金・社会保険の割合
所得税・住民税

額面年収200万円〜650万円の人は額面の約4〜9％です。それより額面年収が高くなると、所得税の累進課税制度により税率が上がり、負担が大きくなっていきます。年収1000万円では額面の約15％、年収1500万円では20％を超え、年収2000万円では25％超となります。

社会保険料

年収750万円くらいまでは額面の15％程度です。それ以上の年収になると徐々に割合が減ります。年収1700万円で上限額の167.9万円に達し、額面の約8〜9％になります。ちなみに、将来受け取る老齢厚生年金にも上限があり、理論上の最高額は月額約30万円となります。