副業の収入、確定申告はどうなる
給料が増えない中で、本業以外の「副業」で収入を得る人が増えています。
企業も副業を容認するところが増えていて、みずほ銀行のように、希望する社員を対象に週休3、4日制を導入し（週休3、4日制を利用すると給料は週休2日の約8〜6割に）、本格的に副業ができる企業も出てきているほど、すでに、副業は“普通”の時代になりつつあります。
そうなると、収入に対する税金はどうなるのでしょうか。
企業勤めの会社員で、収入が会社の給料だけなら、税金については会社が源泉徴収してくれ、毎年末に行う年末調製で払いすぎの税金を戻してくれるので、年収2000万円を超えなければ確定申告の必要はありません。
ただ、会社以外の副業で、年間所得が20万円を超えると、確定申告が必要なケースも出てきます。
副業所得20万円以下でも確定申告で戻る可能性も
会社員が副業で得た収入は、一般的に年間20万円を超えたら、「雑所得」として確定申告するケースが多いです。
この場合の20万円とは、収入から経費を引いたもの。なので、たとえば25万円の収入で、経費が何もかかっていない場合には20万円を超えているので確定申告をしなくてはなりません。ただ、同じ25万円でも、それを稼ぐために電車代や資料代が6万円かかったというのであれば、収入−経費＝所得は19万円なので、確定申告の必要はありません。
本業とは別の仕事をいくつか掛け持ちしている場合も、合計所得が年間20万円を超えていたら確定申告が必要ですが、それ以下だと必要ありません。
ただし、20万円以下でも所得税が源泉徴収されている場合は、確定申告をすると、払いすぎていた所得税の一部が還付される可能性が高いです。けれども合計所得が上がることで、住民税が増額されるケースもあるので、本業と副業の合計所得で、住民税がいくらになるか、さらに副業の確定申告でいくら戻るかを計算し、その差額で、どちらがお得かを判断するとよいでしょう。
※住民税は別途、居住する自治体に申告する義務がありますが、確定申告をすることで、結果、総所得額が増え、住民税が増額される場合があります。
