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拘束リスクをおかしても中国から撤退しないのか
アステラス製薬の社員が3月に中国当局に反スパイ法違反の疑いで拘束された事件は、日本企業全体に中国でのカントリーリスクを再認識させた。これまで中国の反スパイ法に関連した日本人の拘束は、地質調査会社社員、商社員、大学教授、日中友好団体関係者などさまざまな事例があるが、製薬企業の社員が拘束されたのは今回が初めて。
製薬企業関係者の中には「何が原因で捕まるかわからない」との懸念の声も聞かれるが、企業単位としては当のアステラス製薬も含め中国で事業展開する日本の製薬企業は、事件以後も中国での事業展開を躊躇する気配はない。むしろ各社とも中国事業拡大に邁進していると言ってよい。なぜ日本の製薬企業はそこまで中国を重視するのか？
医薬品市場での中国の台頭と日本の凋落
まず、最新の国内上場製薬各社の決算から、中国事業の注力ぶりを見ていきたい。国内製薬各社の中国事業の売上高の推移は図表1のようになる。
各製薬企業が中国事業の売上高を常時公開しているわけではないため、やや虫食いデータにはなるが、それでも過去10年で売上高が2～3倍超になっていることがわかる。ちなみにここで示した売上高のほとんどは医療機関で処方される「医療用医薬品」である。
一方で世界の医薬品市場の概況を医療・ヘルスケアデータの分析とコンサルティングなどを行う国際企業IQVIAのリポート「The Global Use of Medicines 2022」から見ていく。
2021年の全世界医薬品市場規模は1兆4235億ドル（約185兆550億円、1ドル＝130円で換算、以下同）。国別トップはアメリカの5804億ドル（約75兆4520億ドル）、日本は3位の854億ドル（約11兆552億円）で、4位以下にはヨーロッパ各国が続く。実は日本は長らく国別では2位だったが、市場規模拡大が著しかった中国が2013年に2位になったのを機に3位に転落した。
日本の10倍以上の人口を擁する中国ならば当然と思われるかもしれないが、医療用医薬品は総じて高価格のため、国別市場規模は国民の購買力に大きく左右される。つまり日本と中国の医薬品市場規模の逆転は、単純に中国で欧米の主流の医療用医薬品に対する購買力のある人口が日本をしのぐようになったからである。
成長を阻む「市場拡大再算定」という独自ルール
日本の製薬企業が成長性の高い中国を重視する背景で欠かせないのが、近年の日本国内の医薬品市場衰退である。
前述のIQVIAのリポートでは2017～2021年の医薬品市場の年平均成長率は-0.5％。実は同リポートで取り上げられた主要先進国・新興国14カ国の中で唯一のマイナス成長国だ。少子高齢化で医療を必要とする高齢者の人口が増加しているにもかかわらずだ。
主な理由は2つある。
まず、1つ目の理由は日本の薬価制度にある。日本では厚生労働省が承認した医療用医薬品は、あらかじめ定められたルールに基づき公定薬価が決定し、その後は市場実勢価の調査を基に多くの医薬品で薬価が引き下げられる。従来はこの引き下げは2年に1度だったが、2021年以降は毎年行われている。
この薬価引き下げではこの市場実勢価に基づく引き下げ以外にいくつかの例外ルールがある。中でも日本の薬価制度で特徴的と言われるのが「市場拡大再算定」というルールだ。
単純に言えば発売時の予想売り上げを超えた売り上げを記録した薬は、最大で薬価を50％引き下げるというもの。
