民間だけでなく国主導の整備も必要
「ほかにも、いわゆる暗号資産に対する税制などルールづくりも不可欠でしょうし、通信環境についても、より多くの人にメタバースに参加してもらうためにWi-Fiの帯域を広げることも考えるべき。これには民間の技術開発だけではなく、総務省などの対応も必要。まさに官民一体で進めるべき分野ですね」
こうした課題を研究し、政府の成長戦略の柱に据えられることを期待し、今年初め、自民党デジタル社会推進本部のなかに「NFT政策検討プロジェクトチーム」が設置された。川崎氏は仕掛け人のひとりであり、チームの中心メンバーとして、すでに「ホワイトペーパー」(事業計画書)もまとめ、岸田首相にも提出している。政官民挙げての取り組みがどう進むのか、目が離せない。
(聞き手・構成=プレジデントオンライン編集部)