遺産は不動産で残したほうが得する…お金持ちの常識｢タワマン節税｣にある意外な落とし穴 露骨な税金対策には税務当局も目を光らせる

※本稿は、大村大次郎『改訂版 税金を払わずに生きてゆく逃税術』（悟空出版）の一部を再編集したものです。

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金持ちはなぜかタワーマンションを買いたがる

「タワーマンション節税」という言葉を聞いたことがある読者も多いのではないだろうか？

都心の一等地に建てられたマンションが、発売と同時に完売するというケースは多々ある。

たとえば、2015年の年末から2016年春にかけて、『パークコート赤坂檜町ザ・タワー』というマンションが販売された。

このマンションは、港区赤坂9丁目の東京ミッドタウンに隣接する場所にある、地上44階建ての超高層タワーマンションである。戸数は322、最高価格の部屋はなんと15億円である。これがすぐに完売したのである。しかも、高層階から売れていったというのだ。

そして、高級マンションの購入者は、巷で流布されているような「中国人の富裕層」ではなく、大半が日本人だというのだ。

高層マンションが建てられるようになって、もう半世紀たつが、これほど金持ちが高層マンションに固執するようになったのは、最近のことである。

以前、日本人の金持ちは、これほどまでに固執はしていなかった。彼らは長い間、広い土地に豪邸を建てることをステータスとしていたのである。

しかし、昨今の金持ちは、一戸建てより高層マンションを買いたがる。

おそらく、その動向には節税対策が絡んでいると思われる。

なぜ、タワーマンションを買えば節税になるのか、普通の人にはなかなかわかりづらいと思う。

なので、それを簡単に説明したい。