｢エリート気取りのバブル世代が狙われる｣コロナ下で密かに進むリストラのリアル 高学歴､高収入な人の意外な弱さ

拡大する「希望退職」という名のリストラ

“リーダー”たちの「ひとつよろしく！」政策と「根拠なき楽観」により、コロナ後の世界が見えない混沌こんとんとした状況が続いている。

コロナ禍かが長引けば長引くほど、私たちの生活への影響が拡大することはわかっていたけれど、残念ながら、想像をはるかに超える甚大な被害が出ることは、もはや避けられないだろう。

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は1400社を超え、GW前の2週間あまりで100社も増えた（4月30日現在。2020年2月からの累計）。一方、連日、名だたる企業の「過去最悪の赤字額」が発表されるのと並行して急増しているのが、「希望退職」という名の年長者をターゲットにしたリストラである。

2021年1～3月に早期・希望退職者を募集した上場企業は41社（前年同期23社）で、前年同期の約2倍のペースで推移。人数もすでに9505人と、前年同期（4447人）の2倍を超えた。リーマン・ショック直後の2009年（1万60人）より若干少ないとはいえ、今後はさらに増えることが予想されている。

「黒字リストラ」から「コロナ言い訳リストラ」へ進展

今回の「年長者のリストラ」がリーマン・ショック時と大きく違うのは、赤字リストラだけではなく、「コロナを言い訳にしている」企業が少なくないという点だ。

写真＝iStock.com／takasuu

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新型コロナウイルスの感染拡大前から、「年長者は今のうちに切っちゃえ！」とばかりに黒字リストラする企業が増え始めていたのだが、そこに「もう無理なんでひとつよろしく！」派の赤字企業が加わり、さらに新型コロナを大義名分に、「コロナによる事業再編」だの「コロナの影響が長引きそう」だのと、希望退職のターゲット年齢を下げ、募集人数も拡大させている。

同一労働同一賃金が法制化され、70歳までの雇用義務化も実現を見据みすえているので、企業としてはコストがかかるベテラン社員には、「さっさとお引き取り願いたい」が本音なのだ。

だが、この人生に大きな影響を与えかねない状況を、いったいどれだけの人たちが「自分ごと」として考えられているだろうか。