老後に困らないベストな選択肢はなにか。各分野のプロフェッショナルに「より賢い選択肢」を聞いた。第1回は「定年延長vs.定年前退職　生涯賃金はどれだけ違うか？」――。（全11回）

※本稿は、「プレジデント」（2018年11月12日号）の掲載記事を再編集したものです

43年の現役期間、35年のヒマな期間

定年後の働き方の選択肢は「60歳でリタイアする」「継続雇用制度で65歳まで働く」「65歳以降も働く」の3つに大別されます。

写真＝iStock.com／TommL
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人生100年時代のマネープランという観点からすると、まずは65歳まではしっかり働くことが大前提。理由はごくシンプルで、65歳にならないと年金が支給されないからです。支給開始年齢を繰り上げることも仕組み上は可能ですが、1カ月繰り上げるごとに0.5％ずつ年金は減額されます。仮に、5年間繰り上げると、減額率は3割にも達します。かといって、年金をもらわず、貯蓄で凌ぐのも容易ではありません。年間400万円で生活したとしても、5年間で総額2000万円。本来65歳から使うはずの退職金を65歳までの生活費で使い切ってしまいます。

現状の継続雇用制度は、定年を機に新たな就労条件で雇用契約をし直す再雇用が主流で、給与が大幅に下がる例も珍しくありません。「思い切って別の会社で職を求めたほうが……」と思いたくなるのも人間の心理ではありますが、「条件をしっかり確認し、内定をもらって辞める」のが鉄則です。

次に、定年前に退職する場合はどうでしょうか。早期退職で多少退職金が上乗せされても、無職期間が長引けば、右から左に消えてしまいます。そもそも、企業側は「数年分の給料を上乗せしたとしても、おまえに65歳まで払い続けるよりは得」と判断したからこそ、退職金の上乗せを提示しています。目先の数字に踊らされ、うかうかと誘いに乗るのは禁物です。