2008年10月1日より「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が新たに施行された。

日本経済の発展は、今も昔も中小企業が支えてきた。この事実に異論を唱える人はいないだろう。国内に経営の本拠を構える約150万社のうち、じつに99.2％を中小企業が占め、わが国の労働者雇用の約7割を担っている。パソコンや携帯電話がこれだけ小型化したのも、中小零細企業が有する技術力の賜物だ。

これら中小企業は、ほとんどが「オーナー企業」であって、社長はその個人資産の大半を自社株や事業用設備に投入している。所有と経営がほぼ一致する「一国の城」において、その主の存在感は、内部的にも対外的にも非常に大きい。大企業のそれの比ではない。