仮想通貨で利益が年20万超えると納税の義務が生じる

2017年はビットコインをはじめとする仮想通貨取引に挑戦する人が増加した年だった。17年だけ見ても数ある仮想通貨の大半が値上がりし、少なからず利益を上げた人も多かっただろう。

写真＝iStock.com／studiocasper
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ただし直近では、18年1月に仮想通貨取引所大手コインチェックから580億円相当の仮想通貨が不正流出。過去にも似たような事件は国内外で発生し、そのたびに仮想通貨市場は乱高下している。これまでもこれからも、仮想通貨とは不確定要素の多い存在であり、取引するならそれを承知しておくのが大前提だ。

コインチェックの一件で手放したくなった人もいるかもしれないが、仮想通貨で年間20万円を超える利益を確定すると、誰でも確定申告・納税の義務が生じる。利益確定とは、手持ちの仮想通貨を売って円に戻した場合のほか、買った仮想通貨をまた別の仮想通貨を買う資金に充てた場合、仮想通貨を買い物に利用した場合も含まれる。

仮想通貨の確定申告は、株や投資信託のそれと比べると難易度が高い。そもそも株などは、「特定口座（源泉徴収あり）」（金融機関が代理で申告してくれる口座）で取引するのが一般的で、確定申告の手間がかからない。

また、株や投資信託、それにFX（外国為替証拠金取引）のような金融商品と仮想通貨とでは、課税の仕組みが異なる。前者は「申告分離課税」方式だが、後者は「総合課税」方式が適用されるのだ。