NYダウ、日経平均、そして仮想通貨……。1～2月は「相場」が下落し市場は大混乱した。だが、経営コンサルタントの小宮一慶氏は「同じ下落でも、株価と仮想通貨は“本質”が違う」といいます。小宮氏が「仮想通貨の価値が見直される時期が来ている」と断言する理由とは――。

NYダウは「過去最大」の下げ幅を記録

2月5日、ニューヨーク市場でダウ平均株価（30種）が一時1600ドル近くも下落しました。日中の下げ幅としては過去最大です。これを受け、翌日の日経平均株価の下げ幅も一時1600円を超える全面安の大混乱となり、その余波はいまなお続いています。

写真＝iStock.com／Paperkites
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また、仮想通貨市場の価値は、1月上旬に過去最高の8300億ドルに達したものの、その後、その半分近くを失ったといわれています。

株価や仮想通貨の相場を動かすものとは何でしょうか。

さまざまな要因がありますが、その要因を知るためには、まず経済の動きや仕組みをきちんと理解していることが重要です。ビジネスや投資をするのであれば、なおさらのこと最新の経済情報や数字を随時チェックしておく必要があることは言うまでもありません。

今回は、株価や仮想通貨の波乱含みの状況をケーススタディーとしながら、その背景や経済の基本的な知識、そして経済の数字について説明をしていきましょう。

▼米国株が大幅上昇した背景

今回、米国の株価が大幅な調整局面に入った背景には、それまでの急ピッチな株価の上昇があります。相場は過熱し過ぎると、それに対して反動的な動きが出るのがセオリーです。ただ、この反動の中身をさらに分析する必要があります。「経済全体の悪化」が原因となっているかどうかを確かめなければなりません。

株価の上昇と下落。この直接の要因は「需給」です。極めてシンプルな法則で成立しています。買う人が多ければ上がり、売る人が多ければ下がります。そして、その背景には経済の状況、特に企業業績が良いかどうかということがあります。

米国の企業業績はこれまで堅調に拡大していました。

2016年4－6月には年換算で2兆ドルを切っていた税引き前の企業収益が、2017年7－9月では2.2兆ドルにまで拡大。その後の各種報道をつぶさにウオッチすると、個別企業の収益に関して「落ち込み」は認められません。さらに、企業業績に大きな影響を与え、米国のGDPの7割を支える個人消費も比較的順調に拡大しています。

全体の経済の状況を表す実質GDP（インフレを調整した後のGDP）も直近の2017年10－12月で年率2.6％（速報値）、その前の4－6月期、7－9月期は3％台の成長を続けていました。リーマンショック（2008年9月）で大幅に落ち込んだ米国経済ですが、その後、9年間ほど成長を続けています。それが、株価の急上昇に反映されていたと言えるでしょう。リーマンショック後の中央銀行（FRB）の大幅な金融緩和も経済や株価を支えてきた大きな要因です。

日本経済はそんな好調な米経済の影響を受け、株価が上場していました。