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人手不足にもかかわらず、日本の賃金が上がらない。OECD加盟国では、首位のルクセンブルクに遥か及ばず3万9113ドルと中の下の位置づけ。理由として第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、日本特有の雇用慣行の存在を指摘する。
「終身雇用、新卒一括採用、年功序列賃金などの慣行のために、同じ会社で長く勤めることによる恩恵が大きく、転職しようという誘因が働きにくいのです。ゼネラリストの育成に熱心なために、スキルの格差も広がりにくい。結果として労働市場の流動性が低くなり、企業も人材を繋ぎ留めるために高い賃金を出す必要がない。しかも、経営者層の多くは、リストラによって評価されてキャリアを積んだために、縮小の発想が抜けきらないことも影響しています」
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（図版作成＝大橋昭一）
